2018/12/23号外

　21日開催予定だった本学法学部「学生会解散」に関する審議は、流会した。出席した「クラス委員」の数が定足数に満たなかったため。

　１日、同学生会執行部は同学生会の解散を提起し、それに反対する法学部生有志の特別決議案とあわせて13日の後期総会で審議が行われたが、双方の採決直前に「クラス委員」の動議により審議が延長されていた。

　法学部の語学クラス、ゼミから選出される「クラス委員」らの動議により延長、延期されていた「学生会解散」審議は、「臨時総会」という形で再設定された。

　しかし、同日出席した「クラス委員」は33名で、総会開催の定足数に満たなかったため、「臨時総会」は流会した。　13日の後期総会で同執行部は人員不足で組織運営が難しいとして、同学生会の解散に関する学生会規約の改正を提案していた。これに対し学生主体の自治組織の消失に抗議する法学部生有志が改正案に対抗する特別決議案を提出されたため「学生会解散」の賛否が直接争われていた。

　臨時総会の流会が案内された後、出席した「クラス委員」らの合意により、「学生会解散」に関する「集会」が行われ、「学生会解散」を検討する学生組織の立ち上げについて議論がなされ、出席したほとんどの「クラス委員」が賛同した。

　臨時総会に当たっては、前もって、特別決議案を提出した法学部生有志から、同決議案について「学生会解散」に関する「検討委員会」の開設を求める加筆修正がなされていた。

　「集会」は１時間半に及んだ。

　21日の「集会」で賛同が得られた、法学部学生会の解散に関する「検討委員会」については同学生会執行部が決定することになった。

　「集会」での合意によると、「検討委員会」は10名程度を想定し、同執行部、「クラス委員」、法学サークルからそれぞれ３名前後を招集する。

　「特別決議案」によると、来年６月に開催される同学生会前期総会までに存廃の合意を目指す。

　二度の延期で休業期間に差し掛かった「学生会解散」問題は来年に先延ばしされる公算だ。